ミライフ東日本株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を企業としての社会的責任と考え、個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。
- 個人情報を取得する場合には、利用目的を明確にした上で、本人の同意を得て取得します。また、利用目的以外の利用・提供を行いません。
- 個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の情報開示・訂正・削除、及び利用・提供の拒否を求められた場合には、合理的な期間かつ範囲で、これに対応します。
- 情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス・改ざん、漏えいなどの脅威への対策を講じます。
- 個人情報に関する法令、条例及びその他社会的規範、ならびに社内規程類を遵守し、適切に対応します。
- 個人情報保護の適正な管理体制を整備・運用します。管理体制は適宜改善を図るとともに、従業者に対する教育を継続的に実施します。
2010年4月1日制定
2024年4月1日改定
ミライフ東日本株式会社
代表取締役社長 村尾 睦明
「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項
1. 個人情報の定義
本公表事項において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に第２条第１項に定義されている個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人と分かるもの及び他の情報と紐づけることで容易に特定の個人であると分かるもの又は個人識別符号が含まれるもの）をいいます。当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、次のような個人情報を取得しております。
- 氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
- メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
- クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
- その他お申込み内容、お問合せ等内容、アンケートの回答内容等、サービスの提供に関連して取得した情報
- 提携会社その他第三者から適法に取得した情報
2. 取得と利用目的
当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段及び手続によることとします。また、当社は、下表の区分に従い、これに対応する目的（以下「利用目的」といいます。）のために個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用いたします。
| 個人情報の内容 |
利用目的 |
各サービスで取り扱う個人情報 |
・サービスの運営、維持のため
・サービスの利用状況を利用者にご報告するため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・サービスの新機能、更新情報、更新情報及びキャンペーン等のご案内のため
・利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、利用をお断りするため
・サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
・当社及びシナネンＨＤグループ（注）が取扱う商品・サービスに関するご案内のため（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます。）
・当社およびシナネンＨＤグループが開催するイベント等に関するご案内のため
※各サービスにおける詳細な個人情報の利用目的については、各サービスの契約書又はそれに準じる文書をご確認ください。
|
お問い合わせに関する個人情報 |
・サービスの利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため(個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」といいます。)確認を行うことを含みます。)
・当社及びシナネンＨＤグループが取扱う商品・サービスに関するご案内のため（電子メール、チラシ、その他ダイレクトメール等の送付を含みます。）
・当社およびシナネンＨＤグループが開催するイベント等に関するご案内のため
|
展示会やイベント時にご登録頂いた個人情報 |
・商品やサービスに関するアンケート調査のため
・取材等のご協力依頼のため
・ご参加頂いたイベントについてご報告するため
・当社及びシナネンＨＤグループが取扱う商品・サービスに関するご案内のため（電子メール、チラシ、その他ダイレクトメール等の送付を含みます。）
|
取引先に関わる個人情報 |
・業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため
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株主様の情報 |
・会社法その他関係法令に基づく株主等の権利行使及び義務の履行への対応のため
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採用希望者の情報 |
・採用選考のため
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従業者の情報 |
・従業者管理のため
|
退職者の情報 |
・退職者への情報提供のため
|
当社のWEBサイトで取得した個人情報およびCookie情報 |
・サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果をシナネンＨＤグループ各社のサービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
|
その他 |
・各項目に付随する目的のため
|
（注）シナネンＨＤグループとは、シナネンホールディングス株式会社が直接または間接に総株主の議決権の20％以上を保有する会社をいいます。
3. 利用目的の変更
当社は、２に記載した利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において行うものとし、変更された利用目的について、電子メールによる送信、当社ホームページにおける公表、その他当社が適当であると判断する方法により通知又は公表します。
4. 安全管理措置
当社は、個人情報の安全管理のために、次の措置を講じます。
- ⑴ 基本方針の策定
- 個人情報の適切な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」を制定しています。
- ⑵ 個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 個人情報保護に関する規程類を整備し、情報管理者の責務、個人情報の取得、利用及び提供、管理等のルールを定めています。
- ⑶ 組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う各部門に管理者を設置し、個人情報の取扱状況について定期的な監査を実施しています。
- ⑷ 人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
- ⑸ 物理的安全管理措置
- 個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- ⑹ 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ⑺ 外的環境の把握
- 個人情報を国外に保管する場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で適切な安全管理措置を実施いたします。
5. 個人情報取扱い業務の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託先に委託（個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理を行うことを他の事業者に委託する場合等をいいます。）することがあります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分に審査するとともに、委託契約において秘密保持、安全管理措置その他個人情報の取扱いに関する事項を適正に定め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 第三者への開示・提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合その他個人情報保護法が例外として認める場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
- ⑴ 本人の同意がある場合
- ⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ⑸ 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報が提供される場合
- ⑹ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- ⑺ 法令に基づく場合
7. 共同利用
当社は、取得した個人情報を、次の各号に掲げる範囲及び目的で共同利用することがございます。
- ⑴ 共同して利用する個人情報の項目
- 「１．個人情報の定義」項に記載した個人情報
- ⑵ 共同して利用する者の範囲
- シナネンＨＤグループ各社
- ⑶ 共同して利用する者の利用目的
- 「２．取得と利用目的」各号に掲げる利用目的
- ⑷ 共同利用における個人情報の管理について責任を有する者の名称等
- ミライフ東日本株式会社の代表者
（会社概要 https://www.melife-east.co.jp/company/）に記載のとおり
8. 電気事業における個人情報の取り扱い
- ⑴ 共同して利用する個人情報の項目
-
- ① 基本情報:「1.個人情報の定義」項に記載した個人情報及び小売供給等契約の契約番号
- ② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者(※2)及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
- ③ ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- ⑵ 共同して利用する者の範囲
- 小売電気事業者(※3)・一般送配電事業者・需要抑制契約者(※4)・配電事業者・電力広域的運営推進機関(※5)
- ⑶ 共同して利用する者の利用目的
-
- ① 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- ② 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含みます。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次 (※6)のため
- ③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため
- ⑥ 系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため
- ⑷ 共同利用における個人情報の管理について責任を有する者の名称等
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- ① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者 (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- ② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
- ③ ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1…当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2…一般送配電事業者とは、以下をいいます。
※3…小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。)
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)
※4…需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。)
(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)
※5…電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)
※6…「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
9. クッキー（Cookie）の利用について
- ⑴ シナネンＨＤグループ各社のウェブサイトでは、ウェブサイトを閲覧する利用者の利便性向上、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善、サービスの内容の改良・改善、適切な広告の表示を目的として、Cookie又は類似技術を利用して、利用者の行動履歴情報を取得、利用することがあります。利用者は、ウェブサイト閲覧ソフト（ブラウザ）の設定を変更することにより、Cookieを無効にすることができますが、これにより一部のウェブサイトの機能が利用できなくなる場合がありますので、ご留意ください。
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無効化方法のURL
（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja）
10.開示・訂正等について
- ⑴ 個人情報について開示を希望される場合
- 当社は、本人又はその代理人からの請求であることを確認の上、法令等に基づき、合理的な期間内に適切な対応を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示義務を負わない場合は、この限りではありません。
- ⑵ 個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去等を希望される場合
- 当社は、本人からの請求であることを確認の上、申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をいたします。
＞ 開示等の請求手続についての詳細はこちら
11.お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他お問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
ミライフ東日本株式会社
＞ お問い合わせはこちら
12.その他
当社は、必要に応じて、個人情報保護方針及び法に基づく公表事項を変更いたします。なお、変更する場合、変更後の方針及び公表事項の施行時期及び内容を当社ウェブサイトに掲載する等の方法により、通知又は公表いたします。
最新更新日 2024年1月1日
